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近隣対策とは

• 周囲に人が住む環境に建築物を建てると、敷地内だけでなく、その周辺にも日照・通風の問題、プライバシーの問題、工事中の騒音・振動、電波障害などさまざまな影響が発生してしまいます。
  
  建築主はその影響について、紛争等に発展しないよう、近隣住民の方々ときちんと話し合いをしなければなりません。
  
  しかしながら、建築関係の法令には近隣の方々の同意を義務づけた規定はなく、大変残念なことですが、同意のないまま建築することも可能となっていて、きちんと話し合いをなされず、紛争等に発展してしまう場合が多々あるのが現状です。
  
  このような残念な結果を出来る限り防ぐため、私どもは建築事業主と近隣住民のみなさまの間に入り、話し合いの場を設け、譲り合いの結果として着地点を見出す業務を担当しています。
  
  全国でも女性がこの近隣対策の仕事に携わっているのは少なく、代表の岩本はこの仕事を30年にわたり行っています。
  さまざまな案件を経験し、豊富な知識とノウハウを蓄積していることから、昨今では、東京、大阪、名古屋、兵庫にてフェア等から「近隣対策」のセミナーを開催してほしいとのご依頼をうけ、講師も担当させていただいております。

近隣対応の必要性

• 事業主のみなさまへ 大手ゼネコン、大手デベロッパーの近隣対策のお仕事を30年にわたり携わってきました。
  この長きにわたるノウハウで対策に必要な費用をきちんとお伝えすることができます。※追加費用やオプション料金は発生いたしません。
  
  建築主様の必要に応じて対応いたします。
  1建築確認申請の提出まで※設計事務所さまが多く利用されています
  2工事の竣工まで
  ※事業主さま、ゼネコンさまが多く利用されています
  3再開発事業
  ※駅前再開発事業など、多種類の条例が関連する案件に適しています
  
  長年培った知識とノウハウを駆使し、事業主さまの悩みを解決いたします。
  ※非弁法72条に抵触することはありません。
  ※個人情報に関しては、個人情報保護法と当社規定に基づき、厳正に取り扱います。
  
  近隣住民のみなさまへ 建築トラブルを未然に防ぎ、一貫して地域に関わります。建築に関わる紛争を予防・調整するために活動しています。建築地域の条例調査からはじまり、行政対応・自治会対応・説明会の開催・戸別対応からアフターフォローまで、一貫して地域のみなさまに関わる仕事です。
  
  住民のみなさまの気持ちに寄り添い、事業主側へ提案や要望を伝えます。
  そして事業主一辺倒ではなく、近隣住民のご意見やご要望を真摯に受け止め、そのお気持ちに寄り添うことをモットーとしています。そのため、近隣住民のみなさまのお話を拝聴してとりまとめ、事業主側に提案書や要望書として提出する場合もあります。近隣住民のみなさまと事業主の最良の歩み寄りの場を設定し、誰もが笑顔になれる建築物を実現することが目標です。
  
  近隣の方々の暮らしは竣工後も長く続き、地域とともに年輪を重ねていくものです。
  建築物が取り持ってくれたご縁を大切に考え、竣工後も近隣住民の方々とおつきあいを続けていきます。

近隣対応

対応範囲

• 各自治体では、中高層建築に関わる紛争の予防や調整に関する条例を設けており、説明会の対象となる近隣地域も明示されています。
  その方々に迅速な事業推進のため、きちんと対応いたします。

アフターフォロー

• 建築されたあとの変化にも丁寧に対応いたします。
• 竣工後の再開発や自然条件による近隣の環境が変化など、建築前には想定していない問題が生じたりする場合もあります。
  そのような諸問題等、契約期間は終了していても非弁法72条に抵触しない範囲で対応させていただきます。

事業内容

お客様やパートナーとの信頼関係を大切にしながら、より良いサービスを提供いたします。
社会に貢献し、常に進化し続ける企業でありたいと考えています。